野球まとめのまとめ

　さらに、改善が見えない少子化について、対策がうまくいっていないことを謝罪した上で、出生数の目標数を掲げることは圧力になるとし、「政府としての目標数値は出さない」とあくまで結婚も出産もその方の自由というスタンスを見せたのだ。

一連の三原大臣の発言への疑念は、視聴者も抱いていた。ネットでは三原大臣への批判が集まったのだ。

《えっ、今まで何してた??》
《目標を掲げないということはやる気がないということです。何もしないことと同じです》
《何を目指しているかわからない、そんな庁いるの!?》

早急な解決が求められる少子化問題。能天気な発言に国民は激怒した。
　
「少子化対策は、2004年から2022年まで累計65兆円以上が投じられています。20年以上も問題視されてきた少子化ですから、何をやっていたんだと言われても仕方ないでしょう。

『子ども家庭庁』は、2023年4月から新たにできた省庁だが、その成果の見えなさに世間からは“家庭庁不要論”が根強いと、経済ジャーナリストは指摘する。

「家庭庁の設立前の2022年には、初の80万人を割り込んでいた出生率。しかし、設立後の2023年以降、2024年にはついに70万人を割りました。この数字を見ただけでも十分に機能を果たしていないことが一目瞭然です。
少子化対策と言いながらも、子育て支援策に力を入れており、根本的な解決になっていないことも疑問に残りますね。
『2030年代に入るまでの6～7年が、少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンス』だと言われてきましたが、その危機感はどこへ行ってしまったのか。

news.yahoo.co.jp/articles/f264cfc489682fe11f524d8b2cd505b8717838e8

内訳
保育園の運営費など　2兆4600億円
児童手当　2兆1700億円
育児休業等給付　1兆0600億円
障害児、ひとり親支援金　8500億円
大学授業料減免　6500億円
妊婦への10万円給付　800億円
※うち半分は中抜き

www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/88749a20-e454-4a5b-9da8-3a32e1788a23/1ff15ad4/20241227_policies_budget_55.pdf