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石破茂首相は7日の参院予算委員会で、中央省庁の地方移転の推進に意欲を示した。
国会対応への影響に関しては「飛行機や新幹線、高速道路もあるので理由にならない」と述べた。東京一極集中の是正に向け、

都市部より可処分所得が多いのにもかかわらず、地方の人口流出が続く現状を分析する必要があると指摘。「20年で人口減少が反転するようにしたい」と語った。

　首相は、自身の看板政策である防災庁設置に触れ「防災庁が東京にあって、首都直下型地震で機能不全になったらどうするのか。
省庁の移転をこれから先、強力に推進したい」と強調した。中央省庁の誘致を希望する移転先の自治体を公募する考えも示した。