野球まとめのまとめ

　石破氏は２８日の参院予算委員会で、物価高対策をめぐり、食料品などの消費税の減税の可能性について問われ「一概に否定するつもりはない」と返答した。

　このニュースについて青山氏は「石破さんの周辺、そして石破さん本人にも取材したんですが、もうこれは見出しで言えば『減税する方向で検討』と言っていいと思います」ときっぱり。

　石破氏が「増税派」と見られていることが影響しているといい「次の参院選は減税派と増税派の戦いだと、二元論で語られることも多い。そんな中で『増税派と見られたくない』という思いも強いんです。物価高対策という意味もあって軽減税率は今８％。さらにこれを下げて、多分念頭にあるのは５％ぐらいなんですけど、どれぐらい効果があるのか実際検討するし、石破さん本人も『これはアリだ』ということをはっきりおっしゃってる」と明かした。

　さらに石破氏は周辺に「政権を失うことを考えたら安いもんだ」と語っているそうで、「政権を失う危機というのを実際感じてるんですね。それぐらい逆風が吹いてるし、それを考えれば軽減税率を下げるのは安いもんだという言い方をしているので、これはかなり前向きに検討していると見ていいと思う」と推測した。

　仮に軽減税率の引き下げを打ち出した場合の参議院選挙への影響については「自民党も減税を訴えて、国民民主やれいわも減税を訴えて、訴えてないのは立憲だけ？という構図にもなりかねないし、参院選の構図全体に大きな影響を与えると思います」と分析。

　一方で「『食料品は消費税ゼロだ』という声もあるが、そこまではなかなか考えにくいのかな、というのが私が取材で得た感覚です」とも指摘していた。