野球まとめのまとめ

結論からいえば、この場合であっても、女性は刑事告訴することができます。

示談書は、被害者と加害者との二当事者間における民事上の効力が認められるにすぎません。これに対して、刑事告訴権は、刑事訴訟法上、被害者に認められた権利であって、その法律関係は国家と被害者との間にある公法上のものです。

刑事訴訟法上、告訴の取消しに関する規定があるにもかかわらず、告訴権の放棄について定めがないことからすれば、告訴権の放棄は認められないとされています（最高裁昭和37年6月26日決定、名古屋高裁昭和28年10月7日判決）。

もちろん、中居さん側から「示談書の宥恕文言に違反する」と主張されるリスクはありますが、それはあくまでも女性と中居さんの民事上の問題であり、それゆえに刑事告訴できなくなるわけではありません。

以上より、女性は今からでも刑事告訴することができるということになります（刑事訴訟法230条）。

https://news.yahoo.co.jp/articles/500e84e3b8bd83468900023565a2f14754eed32f

――フジテレビは中居さんを刑事告発できますか？

フジテレビは当事者ではなく、あくまで第三者であることから示談書の効力も及びません。

したがって、フジテレビは各当事者から聴取した内容などに基づいて、性被害事実を把握・認識していることから、被害者以外の第三者としての立場で、中居さんを刑事告発することができます（刑事訴訟法239条1項）。

ここで女性が刑事告訴しない場合にフジテレビが刑事告発できるか問題となりますが、結論から言えば、この場合であっても刑事告発ができます。

性加害について2017年以前は親告罪（致傷の場合は非親告罪）でしたが、2017年の刑法改正により非親告罪に変更されました。したがって、被害者自身が刑事告訴していない場合であっても、非親告罪として刑事告発することができます。