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トランプ米大統領の最側近イーロン・マスク・テスラ最高経営責任者（ＣＥＯ）が事実上、「反関税」の立場を表した。トランプ大統領が全世界を相手にした「関税戦争」を宣言してから３日目だ。マスク氏が政府効率化省（ＤＯＧＥ）トップを早期に辞任する可能性があるという見方が出ている中、トランプ氏とマスク氏の決別の可能性が高まっている。

マスク氏はトランプ大統領の関税発表以降、沈黙を続けていた。しかしこの日、トランプ大統領の政策に反すると解釈される公開発言を続けた。

マスク氏はこの日、トランプ大統領の「関税策士」ナバロ上級顧問（貿易・製造業担当）に向けたコメントもした。あるネットユーザーがＸ（旧ツイッター）にナバロ上級顧問のインタビュー映像とともに「ナバロ氏はハーバード大経済学博士学位を持つ」と投稿すると、マスク氏は「ハーバード大経済学博士は良いものではなく悪いものだ。自我が頭脳より大きいという問題に帰結する」と書いた。

米政治専門メディアのポリティコはこうした発言の背景として、トランプ大統領の関税発表でマスク氏の事業が打撃を受けた点を挙げた。トランプ大統領の発表の影響で３日、他の主要企業と同じくテスラの株価も急落し、マスク氏の個人資産は１１０億ドル（約１兆６０００億円）も減少した。また、米中関税戦争で中国内の対米世論が悪化すればテスラの売上が減少すると予想される。

https://news.yahoo.co.jp/articles/afa7c8a24a9f4d8bf2b3eae9af6bf1390056e4fc