野球まとめのまとめ

　各党の代表が出席し、「外国人の不動産購入に規制は必要か」をテーマに議論した際、神谷氏は「必要」という立場を明確にし、こう発言した。「オーストラリアや中国には相続税がないから、買っておいて日本に住んでいなければ相続税を取りようがない」

　国税庁によると、日本国内の土地や建物などの財産は課税対象となり、所有者（被相続人）や相続する人がどこの国籍であろうと、どこに住んでいようと、税を支払う必要がある。
　つまり、神谷氏の番組での発言は「誤り」だ。
　登記によって不動産の移動は把握でき、差し押さえなどで対応も可能だ。
　国税庁資産課税課の担当者は「交流サイト（SNS）で、（神谷氏のような）発言を見かけることもあるが、課税対象の条件はホームページ上に表も掲載している」と話し、確認するよう呼びかけた。