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テレビ受信ができる公用車のカーナビなどをめぐり全国の自治体でNHK受信料の未払いが判明している問題で、岐阜県の江崎禎英知事は2日、放送法や契約方法の見直しを国やNHKに求める考えを示した。
江崎知事は「視聴予定のない機器の支払いは不適切」として、今後、NHK（東京都渋谷区）を直接訪ねて見直しを求める。県は公用車のカーナビなど50台の端末で未払いを把握しているが、今も支払っていないという。
県議会一般質問で自治体での受信料未払いについて問われ、江崎知事は「実際に視聴している機器で支払うのは当然だが、視聴予定のない機器にまで貴重な県民の税金を払い続けることは、県政を預かる者として適切ではない」と答弁した。
知事は、視聴を目的としない受信設備を契約の対象外にしたり、自治体の受信契約を一本か合理的な本数にまとめたりする法整備や仕組みの見直しに言及し、「合理的な解決策を見いだすことが重要」とした。 契約方法の見直しなどの検討を求めてNHKを訪問すると表明した上で、江崎知事は「協議の結果を全国知事会と共有し、全国的な議論を促したい」とも述べた。
江崎知事によると、7月の県の調査では、公用車のカーナビや携帯電話など50台で未払いが判明したが、県は支払っていないという。
また県の聞き取りでは、県と県内の市町村分を合わせ、未払いとして約5千万円（その後の支払い済み含む）が確認された。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c0b460f98c72a8f08f71d0918112257e22e3e899

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