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公明党の連立政権離脱で永田町が大揺れだ。自公政権が成立して四半世紀。これまで何度も自公の間に亀裂が走ったことがあるが、今回は連立政権離脱にまで発展した。公明党は自民党から「踏まれてもついてくる下駄の雪」と 揶揄やゆ されてきたが、その雪がついにはがれたわけだ。

政権陥落の大ピンチで浮上、「総総分離」とは

自民党にとって政権陥落の大ピンチである。ここはどんな奇策でも飛びつかねばばらない。
そこで自民党内でささやかれ出したのが「総総分離」である。
総総分離とは何か。
従来、自民党総裁は就任後、そのまま国会の首相指名選挙で、内閣総理大臣（首相）に選ばれる。総総分離は、総裁と総理を別人物とするものだ。

過去にも浮上した奇策

「総総分離」は過去に何度も浮上したことがある。いずれも自民党が大きく揺れたり、窮地に陥ったりしたときだ。
例えば、リクルート事件発覚後の１９８９年の参院選。値上がりが確実とされたリクルート関連会社の未公開株が政財界に大量に譲渡され、大規模な贈収賄事件に発展。自民長期政権の金権体質が批判され、自民党は史上最少の３６議席に落ち込む大敗。当時の宇野宗佑首相が「総理と総裁は別もんじゃないかね」と漏らして騒ぎとなった。
１９８２年に鈴木善幸首相が退陣し、後継をめぐり党内が割れたときも「中曽根康弘総理、福田赳夫総裁」で一時収まりかけたこともある。
そして今回。
自民党のベテラン議員が言う。
「退陣表明した石破茂首相に、退陣を撤回してもらう。高市さんも総裁をそのまま続ける。それでしのぐしかない。そうなれば公明党は連立離脱を撤回してくれるかもしれない」

自公の選挙協力なし、２割が落選？

「総総分離」の実現性はまだわからない。
自民党衆院議員が公明党の斉藤鉄夫代表の記者会見でドキリとしたのは、自公の選挙協力を連立離脱に合わせて「いったん白紙にする」と明らかにしたことだ。永田町では、公明党の選挙協力がなければ自民党衆院議員の２割程度が落選するとの試算が走り回っている。
「総総分離」浮上の背景にはそんな選挙事情も見え隠れする。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20251010-OYT1T50140/