野球まとめのまとめ

　公明党の斉藤代表が自民党の高市総裁に連立政権からの離脱方針を通告した１０日、
都内の両党関係者の間に動揺が走った。「今後の選挙への影響は避けられない」――。
自民党の国会議員らからは、長く続いてきた選挙協力の解消を懸念する声が上がっている。
自民党との会談を終えた公明党の斉藤代表（１０日、国会で）＝米山要撮影

　「確実に厳しくなる。地元レベルで公明党との関係を継続していくしかない」。
都内の選挙区選出の自民衆院議員の一人は危機感を募らせた。

　公明は支持母体である創価学会の組織票を背景に、各地の小選挙区で自民候補を応援する見返りに、
比例選では自民支持者が公明に投票してもらう形で協力関係を続けてきた。昨年１０月の衆院選では、
比例選東京ブロックでの公明の得票数が約５７万票と全体（約６３４万票）の約９％を占めている。

　平沢勝栄衆院議員（東京１７区）は「自民党にとって死活問題で、
次の選挙では相当な議席を失うことになるかもしれない。党は選挙への向き合い方を考え直さないといけない」と危惧し、
「（離脱方針は）思うところあっての決断だろう。簡単に撤回してもらえるとは思えない」と声を落とした。

　元経済産業相の菅原一秀・元衆院議員は「今後の選挙で公明党の推薦がなくなれば、
厳しい戦いになる可能性も覚悟しなければならない。毎朝続けている街頭演説など、
これまで以上に力を入れていきたい」と話した。長島昭久衆院議員（比例）は
「連立で厳しい内外情勢に適切に対応し、政治の安定を確立してきただけに残念だ」と語った。