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政府が１日開催した経済財政諮問会議で、村上誠一郎総務相が「物価高の最初の原因は、アベノミクスによって円安が進んだことだった」との見解を示していたことが６日に公表された議事要旨で明らかになった。
　１日の諮問会議では物価高対策や米国の関税政策の影響など、マクロ経済運営を巡って議論した。村上総務相は物価高対策について、あらためて「根本原因」を考える必要性を指摘し、最初の原因はアベノミクスによる円安進行だったとの見方を示した。その上で「これによって、食料、原油、エネルギーの価格が高騰したことが大きな原因であり、ここら辺をもう一回、原点に返って考える必要がある」と語った。
　村上総務相は「少数与党になってから財政ポピュリズムがまん延している」とも述べ、金融緩和の出口戦略、税と社会保障の一体改革が喫緊の課題だとの認識も示した