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国民民主党と公明党は19日、企業・団体献金の受け手を政党本部や都道府県単位の組織に限定することや、上限規制の強化などを盛り込んだ政治資金規正法の改正案を衆院に提出した。

立憲民主党と日本維新の会は企業献金の禁止法案を提出しているが、立憲は国公案に賛同する可能性を示唆している。

　一方、企業献金の規制に否定的な自民と連立を組む維新の藤田文武共同代表は19日、寄付の上限額について更に引き下げるべきだとの認識を示し「（国公と）行動をともにするのは難しい」と述べた。