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インタビューに答える小野田経済安保相=共同
小野田紀美経済安全保障相は17日、外国人政策に関し「一部の外国人による違法行為やルールからの逸脱に毅然と対応する」と主張した。高市早苗政権が新設した外国人との秩序ある共生社会の担当閣僚を兼務する。「悪いことをする外国人は日本にいない状況をつくる」と語った。

日本経済新聞などのインタビューに答えた。外国人による土地取得の規制に関し「国外からの取得を含め、取引実態の早急な把握に努める」と話した。2026年1月をめどに政策の基本方針をまとめる。

政府は経済安保推進法の改正の検討に着手した。経済安保政策の司令塔となる総合的なシンクタンクの創設が論点の一つだ。小野田氏は「政府と密接に連携し調査、研究、政策提言を行う機能が日本には必要だ」と説明した。

科学技術相も兼ね、26年度から5年間の政策指針となる「科学技術・イノベーション基本計画」の策定を主導する。

国による基礎研究などへの支援に「これまでのやり方を抜本的に変える必要がある」と強調した。研究を支える大学のマネジメント改革や研究基盤の刷新、研究費の増額を挙げた。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA175L50X11C25A1000000/