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鈴木憲和農相は28日の閣議後記者会見で、政府が物価高対策として後押しを打ち出す自治体による「おこめ券」の配布について、券を発行する農業団体や業界に対する利益誘導になるとの批判に対して反論した。「それ（券）を使うか、使わないかは自治体の自由」と述べ、配布の責任は政府でないため、批判は当たらないとの認識を示した。

おこめ券は、コメ卸でつくる全国米穀販売事業共済協同組合（全米販）の「おこめ券」や、全国農業協同組合連合会（JA全農）が発行する「おこめギフト券」などがある。

いずれも1枚500円の購入費に対し、実際の換金価値は440円。差額の60円分は券の印刷代や流通経費、マージン（利益）などになっているという。自治体にとっても券の配送費が多額になり、事務を担う職員の負担も重くなることから、公費の使い方に疑問の声も多い。政府が券の配布に熱心なのは「業界への利益誘導」との見方もある。

こうしたおこめ券を巡る指摘などを受け、鈴木氏は自治体から一番多い問い合わせについて「そもそも『おこめ券って何ですか』という質問が多い」と説明。券の存在自体を知らない首長もいるなどとして、おこめ券を含む食料品価格高騰への対応について、12月3日から自治体向けのオンライン説明会を開くとした。

鈴木氏はおこめ券の配布にこだわらず、電子クーポンなどの形で配布する方法も説明会で伝える考えを強調。持論のおこめ券配布を掲げてきたことについては「（消費者の手元に届くまでの時間が）スピーディーだという観点で、おこめ券などというふうに例示をさせていただいている」と理解を求めた。ただ、いつまでに券が届くかなど、政府が想定する具体的な期間の目安までは示さなかった。【中津川甫】