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プロ野球選手会、NPBと直接交渉へ「事務方は調整役という住み分け」

労組・日本プロ野球選手会は8日、大阪市内で定期大会を開き、11代目の新会長としてソフトバンク・近藤健介外野手（32）が選出された。任期は1年。

「より関心を持ってもらえる選手会に、いいプロ野球界になるよう努めていきたい」と所信表明した近藤。そして、同大会で確認されたのが日本野球機構（NPB）との直接交渉だ。

選手会は「事務方が言うより、選手が前に出て切実に訴える方がNPBも真剣に向き合ってくれると思う。選手が労使交渉、事務方は調整役という住み分け」と説明した。選手が主体的に動くために、規約を改正。これまでは12球団の各選手会長が便宜的に選手会副会長に名を連ねていたが、新たに専任副会長として西武・源田壮亮、巨人・松本剛を据え、〝三頭政治〟で臨む。

その中、NPBとの折衝で訴えたいとしたのが審判員の待遇改善。1軍は750万円、2軍は345万円が最低保証額といわれる中、最近では審判員志願者も減っているという。選手会では「人数的にもギリギリで大変。年功序列ではなく、評価に対する対価をしっかりすること。人数が増えれば、競争が起こり、審判技術のクオリティーも向上する」とした。労働組合結成40周年を迎える2026年に向け、新体制がスタートした。

https://news.yahoo.co.jp/articles/000719c14d0cf8bd548bb5158506268b4bc06495