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政府が国会に提出している、高市首相や閣僚の上乗せ分の給与・手当を当分、支給しないようにするための法案をめぐり、法案の要旨を説明する文書の修正について、政府の説明が二転三転したという野党の批判を受け、木原官房長官は、11日、衆議院の議院運営委員会の理事会で謝罪する異例の事態となりました。

政府は高市首相や閣僚の上乗せ分の給与・手当を当分の間、支給しないようにするための国家公務員特別職の給与法改正案を8日に閣議決定し、国会に提出しました。

11日の議院運営委員会の理事会での政府側の説明によりますと、閣議の際に法案とは別に、その要旨を説明する文書である「要綱」の一部がわかりにくいとの指摘があり、その後、内容を一部修正したということです。

関係者によりますと、この「要綱」については、修正前のものが一度配布され、その後「誤って古いバージョンのものを配布してしまった」として修正後の資料が再度、配布されました。こうした経緯について野党側は、「政府側の説明が二転三転した」と批判し、さらに閣議決定後に要綱が修正されたことを問題視して、政府側にさらなる説明を求めました。

そのため政府は、午前の議運理事会に尾崎官房副長官が、さらに午後の理事会には木原官房長官が出席し、木原長官は混乱を招いたとして謝罪したということです。また野党側によりますと、木原長官からは、「要綱」については閣議決定の対象に含まれず、閣議後に変更したことについては問題ないとの説明があったということです。

この影響で、給与法の改正案を審議する委員会が遅れ、今年度の補正予算案を採決する衆院本会議も開始が遅れる事態となりました。なお本会議では補正予算案に加え、給与法の改正案も賛成多数で可決され、参議院に送られています。

https://news.yahoo.co.jp/articles/1a470455f279c01331e7e9914037899e70953a32?source=sns&dv=pc&mid=other&date=20251211&ctg=dom&bt=tw_up