野球まとめのまとめ

市は、5,000人規模でも財政負担は大きいとの立場で、県やブラウブリッツ秋田と、事業の進め方や費用負担について協議したうえで、事業の方向性を確定させる方針です。

秋田市議会では15日、スタジアム整備を担当する市の職員が、事業費の試算や検討状況を改めて説明しました。

市では、2031年8月に整備を終えることを目指していて、そのためには残り1年余りで、どのような規模の施設をつくり、費用を誰が負担するかなどを確定させる必要があります。

施設を新たに建設する場合、最も小さい5,000人規模でも、事業費はおよそ142億円。

それ以上の規模では200億円近くになる見込みです。

市は、いずれの場合でも、大きな財政負担になるとの立場ですが、施設の規模について、“注文”がついていたことを明らかにしました。

市によりますとJリーグ側は、施設が5,000人規模では、不十分であると指摘。

ブラウブリッツ秋田が年々、入場者数を増やしていることがその主な理由です。

Jリーグ側はスタジアム整備の費用は負担しないものの、各クラブが上位リーグでプレーするために必要な参加資格を交付する立場です。

資格を交付する条件の一つに、十分な規模の施設整備を求めていて、その観点から指摘をしたとみられます。

市は早ければ年内にも、県やブラウブリッツ秋田と、事業を誰が担っていくのかや、費用をどう出していくかについて協議を始めたい考えです。