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ロイター通信は８日、米国のトランプ政権内で、デンマーク自治領グリーンランドの領有を実現するための施策の一つとして、住民に一時金を支払う案が検討されていると報じた。複数の関係者の話だとしている。
報道によると、一時金の額は１人当たり１万～１０万ドル（約１５６万～１５６０万円）の範囲で議論している。
米側には、住民約５万７０００人に一時金を支払うことでデンマークからの独立機運を高め、将来的な米国への編入につなげる狙いがある。

トランプ政権は、グリーンランドの取得方法について、デンマークからの購入を基本路線としているが、米軍を活用する可能性も排除していない。
バンス米副大統領は８日の記者会見で、「グリーンランドは米国だけではなく、世界のミサイル防衛にとって極めて重要だ」と指摘。中露を念頭に「強い関心を示す敵対勢力が存在する」と主張した。

おやびん

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