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立憲民主、公明両党による新党「中道改革連合（中道）」は安全保障関連法を合憲と位置づけ、原発再稼働も認めた。立民はこれまで安保関連法を巡り「違憲部分の廃止」を主張し、党綱領で「原発ゼロ」を掲げていた。大きく転換したといえる。安保法制違憲論の急先鋒だった小西洋之参院議員は、中道の方針を容認する考えを示した。

中道は基本政策で、安保法制について「存立危機事態での自衛権行使は合憲」と明記した。これに関し、小西氏は19日、自身のX（旧ツイッター）に、「私としては、憲法や立憲主義に適合し、かつ、立憲民主の党見解と整合すると考えています」と投稿した。小西氏は過去に「立憲民主党が違憲立法（安保法制）を容認することはありません」「違憲立法は10年経とうが違憲無効です」「廃止で当然です」などと投稿していた。