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立憲民主党と公明党が結成した新党「中道改革連合」の共同代表に就いた斉藤鉄夫氏は就任に先立つ21日、公明代表として記者団の取材に応じ、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設推進を堅持する考えを示した。「公明として、中道として対応する姿勢は一貫している。必要だ」と語った。移設工事を巡っては、中道の共同幹事長に就いた安住淳氏が立民幹事長として「ストップは現実的ではない」と発言し、その後修正した経緯がある。

斉藤氏は、辺野古移設の必要性について「普天間基地の危険除去が一番の目的だ。日米の安全保障政策の基軸で抑止力に効果を持たせるため必要だ」と述べ、「反対する沖縄の強い思いを感じながら、地元の理解を得る努力をし続けなければならない」と語った。

辺野古移設について立民は「即刻中止」の立場を取る。一方、安住氏は19日の記者会見で、「中道が政権を担うことになれば（辺野古移設を）ストップすることは現実的ではない」と述べ、中道政権下では現在の政府方針を引き継ぐ考えを示していた。

安住氏は20日になって「中道として移設に関する整理はまだできていない」と発言を修正したが、21日に立民沖縄県連が党本部に発言撤回を求める抗議書を提出。野党からも「沖縄ではとてもショック」（社民党の福島瑞穂党首）と疑問視する声が広がっている。