野球まとめのまとめ

　衆議院が23日に解散され、事実上の選挙戦が始まった。総選挙にかかる費用は物価高を背景に増加傾向にあり、今回は予算ベースで850億円超となる。過去10年間で最多だった2024年10月の前回選挙と比べ5％ほど増える。

　総選挙は2024年までの10年間に4回行われた。総務省などによると、費用の予算額は、2014年の628億円に対し、10年後の24年は811億円。9割ほどが執行され、2024年は実際には約729億円が使われた。

　約729億円のうち約666億円が投開票所の運営や選挙ポスターの掲示場の設置などの実務を担う各自治体への委託費だった。

　国政選挙の経費は「国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律」で基準が定められ、3年ごとに見直しのために法律が改正されている。直近の改正は2025年5月で、今回の総選挙はこの基準に沿って行われる。

　改正などによって、期日前投票所の立会人の日当は9600円から、1万900円に。選挙事務所の立て札や看板の作成費は1枚あたり5万6613円から6万1379円になり、ポスターの印刷費なども1割ほど引き上げられた。物価高騰や人件費の上昇などを踏まえたという。
https://www.asahi.com/sp/articles/ASV1Q319MV1QUTIL01NM.html