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　高市早苗首相が9日、衆院選から一夜明けて都内の自民党本部で会見し、衆院選の公約に掲げた消費減税についての具体的スケジュールについて述べた。

　党が掲げた公約の一つが食料品の2年間限定消費税ゼロ。8日の出演番組では「国民会議で速やかにご賛同いただければ、速やかに（改正法案を）出せるということになる」と、具体的な道筋を示していた。

　会見であらためて問われた高市氏は、「食料品の消費税率ゼロについては、改革の本丸である給付付き税額控除の実施までの2年間に限った、つなぎと位置づけている」と説明した。

　国民会議についても説明した。「食料品の消費税率ゼロは、今後あらためて給付付き税額控除の実現に賛同いただける野党にお声がけして、超党派の国民会議をできるだけ早期に設置して、2年間に限り特例公債に限らないことを前提として、検討すべき諸課題を含めて給付付き税額控除と併せて結論を得たい」とした。

さらに「野党の皆さんの協力が得られれば、少なくとも夏前には、国民会議で中間取りまとめを行いたい」と青写真を示した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/82ce9a69c998d89eb7fb238e03ddd79f6362b3e2