野球まとめのまとめ

政府は27日の閣議で、2026年度から5年間の科学技術政策の指針となる「科学技術・イノベーション基本計画（科技計画）」を決定した。被引用数トップ10%の論文数に関し「10年以内に世界第3位に復権する」との目標を明記した。国の科学技術関連の投資目標を60兆円と定めた。

政府は閣議決定に先立ち、首相官邸で総合科学技術・イノベーション会議を開いた。

高市早苗首相は「優れた科学技術は安全保障上の目的を達成するために不可欠な基盤だ」と語った。基礎研究に投資するため運営費交付金や科学研究費助成事業（科研費）の充実も指示した。

高市政権は国主導による「危機管理・成長投資」を掲げる。民間投資を引き出す狙いがある。5年間の政府の投資目標は60兆円と、前回計画から倍増させた。官民合わせた目標は180兆円に設定した。

新計画は国家の安全保障の観点から科学技術力が重要だとの認識を初めて記した。「科学技術政策と国家安全保障政策の連携を図る」と盛り込んだ。

大学のガバナンスや経営改革も研究力の底上げに重要となる。計画は年功序列や縦割りといった組織体制の変革を訴えた。
「先端分野の研究力は究極的には人材の質と規模によって決定される」とうたった。優秀な海外研究者の招聘（しょうへい）も促進する。民間企業や海外研究機関と遜色ない給与水準をめざす。

大学数を減らしたり、大学の規模を縮小したりする「総量適正化」も言及した。少子化に伴って経営難に陥る地方大学について、国が金融機関と連携し閉校を支援する。