野球まとめのまとめ

https://news.yahoo.co.jp/articles/0640ae14c6e8a8a54b7a74f7dc90be5ef411b804

自民党は31日、党本部で税制調査会と社会保障制度調査会の合同会議を開き、
高市早苗首相が30日に方針を示した、飲食料品に限った来年4月から2年間の1％への消費税減税に関して、党内議論をスタートさせた。

この日の会議に出席した稲田朋美元防衛相は会合後、報道陣の取材に
「超党派の国民会議でも（結論は）決まらなかった」とした上で、
「総理が言っているから（了承）という意見が多いが、総理がそうおっしゃっていることを前提として、役員会で一致したのは、党内でしっかり議論しろということの一致だと、私は思っている。この場での議論が重要だ」とし、
高市首相方針の「結論ありき」の流れに疑問をのぞかせた。

会議中には、稲田氏が「これでは自民党らしくない」などと訴える声が、部屋の外に響き渡った。
その発言の真意を問われると、「総裁が言っているからやるというのは、自民党らしくないと思うんです」と主張。
「何が、いちばん国民の負担を軽減することになるのか。現状はどんどんインフレが進み、円安が進み、イラン情勢もある中で、高額所得者に裨益（ひえき）させる必要はない。困っている人に手厚くするには、一律の減税よりも給付の方がいいという考え方も、私は、あると思います」と述べ、現金給付の選択肢も含めた議論の必要性を口にした。

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