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MLB機構、新労使交渉で〝譲歩〟　サラリーキャップ28年に後ろ倒し…上限、下限増額　選手会は批判「自分たちの懐潤す提案」　ロックアウト現実味

米大リーグ機構（MLB）は3日（日本時間4日）、新労使協定交渉の最大の争点となる「サラリーキャップ（年俸総額の上限制度）」について導入を2028年シーズンまで延期する案を提示した。また、その他の項目については27年から実施する方針を示し、選手会に譲歩した形を見せた。

MLB機構側は各球団の年俸総額の上限（キャップ）と下限（フロア）を設ける制度の実現を目指してきたが、選手会は断固反対の様相で、現労使協定が失効する12月1日以降はロックアウトが確実視されている。この日、機構が示した2028年の年俸総額の上限は2億5820万ドル（約409億7000万円）で、下限は1億8020万ドル（約286億円）で当初提示していた上限2億4530万ドル（約389億2000万円）、下限1億7120万ドル（約271億円）の水準を上回った。

ただ、選手会は即座に声明を発表し、「素晴らしい野球シーズンを終えたばかりだというのに、MLB球団オーナーたちは現行制度を破壊し、自分たちの懐を潤し、球団の資産価値を高めるために設計された制度へと置き換える提案を続けている」と批判。そして、「選手は、野球界がかつてないほどの勢いを見せている現状を生かし、選手、球団、ファンのすべてに利益をもたらす新たな労使協定の締結に向けて、誠実に交渉する用意がある」と発信した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/c9b55316d418063de5335c550c53a48629f3b461